この記事は、次のような人におすすめです。
◆家を購入してこれから確定申告をする人
◆確定申告の方法で悩んでいる人
多くの人は会社で年末調整のみをして、ご自身で確定申告をしていないと思います(僕もそうです)。
なので、多くの人が初めての確定申告になり、勝手がわからないと思いますので、この記事を参考にしていただければと思います。
なお、この記事でご紹介する内容は、会社等に属して、新築の家を購入した人を想定しております。
確定申告は必ずしよう
確定申告をすることで、還付金を受け取れます（実質、返金です）。
住宅ローンの残高の１%が１０年間戻ってきますので、金額としてはかなりの額になります。
ただ、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までに入居した人は、１３年間にわたり還付金を受けられます。
令和２年１２月３１日以降は、これまでの１０年間になります。
詳しくは、こちらの国税庁の情報をご確認ください。
＞＞＞住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
なお、確定申告は一度きりで、翌年からは年末調整に記入すれば問題ありません。
申請期間について
申請期間は、家を購入した翌年の1月1日から3月15日までです。
申請書類に不備があった場合は返送されてきて、再度申請したりするため、時間に余裕を持って準備した方がいいです。
確定申告できる条件について
確定申告するためには、いくつかの条件に全て該当しなければなりません。
細かい条件については、下記のリンクからご確認ください。
＞＞＞令和２年分 住宅借入金等特別控除チェック表（国税庁のHPより）
令和２年以降については、国税庁のHPで確認しましょう。
＞＞＞国税庁のHPはこちらから
確定申告に必要な書類
長期優良住宅、土地は含まない場合、次の書類が必要となります。
先ほどのチェック表に、これらの必要な書類についても記載しております（チェック表には記載がありませんが、マイナンバーカードも必要なようです）。
＞＞＞令和２年分 住宅借入金等特別控除チェック表（国税庁のHPより）
ここからは各書類についての補足説明になります。
①建物の登記事項証明書（原本）
原本が必要なので、法務局で受け取りましょう。
②工事の請負契約書（コピー）、または建物の売買契約書（コピー）
住宅メーカーと契約した書類になります。
工事前にやり取りをした書類なので、手元にあるか確認しましよう。
③国や地方公共団体から受ける補助金等の名称と金額を明らかにする書類
住宅エコポイントやすまい給付金が該当します。
ただ、すまい給付金など、正確な金額が決まっていない場合にも対応が必要です。
まずは税務署に連絡して、給付額決定後に、給付金関連の書類を提出して問題ないか聞きましょう。
僕が聞いたときは、会社員は事後提出でも問題ないようです（会社員以外は不明です）。
ただ、事後提出する場合でも、税務署には事後提出する旨を連絡しましょう。
給付金関連の書類は、住宅メーカーが持っている場合もあるので、送ってもらいましょう。
④住宅取得等資金の贈与の特例を受けた額を明らかにする書類
贈与などを受けた人のみ必要となります。
⑤借入金の年末残高等証明書
住宅ローンを組んだ金融機関から送られてくる書類になります。
⑥入居年月日を明らかにする書類（住民票の異動がない場合）
住民票の住所が変わらない場合、例えば、家を取り壊して、その場所に新築の家を建てたり、増築したりした人が該当します。
⑦、⑧長期優良住宅関連の書類
住宅の引き渡しの際に、必要な書類をまとめて受け取ります。
その中に、長期優良住宅関連の書類もありますので、探してみましょう。
⑨マイナンバーカード
マイナンバー通知カード、またはマイナンバーが記載された住民票でも大丈夫です。
ただ、その場合は、顔写真の載っている運転免許証やパスポートも必要となります。
⑩源泉徴収票
申請する年の前年の源泉徴収票が必要ですので、勤務先から入手しましょう。
⑪、⑫確定申告書、計算明細書
この２つは、専用用紙に自分で記入しなければなりません。
以降で、書き方についてもご紹介いたします。
確定申告の書類作成
書類の書き方は、「フラット３５」のHPをご参考ください。
＞＞＞フラット３５のＨＰ
なお、手書きでは面倒という方は、国税庁のHPから電子入力できます。
＞＞＞国税庁 確定申告書作成コーナー
まとめ
以上、住宅ローン控除に必要な書類と確定申告書の作成方法についてでした。
必要な書類が多いので、ぎりぎりになってから準備すると大変です。
また、多くの人が初めての確定申告だと思います。
なので、余裕をもって取り組みましょう。
この記事が参考になれば幸いです。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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