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【マイホーム】太陽光発電で確定申告は必要?してないと罰金の可能性も

当記事はこんな人におすすめ
  • 太陽光発電で売電収入を得ている人
  • 太陽光パネルを10kw以上採用している人
  • 太陽光パネルの採用を考えている人

太陽光発電で売電収入(正確には雑所得)を得ている人は、確定申告または住民性の申告が必要です。

この記事では、どの程度の売電収入があると確定申告が必要なのか、確定申告の方法、確定申告をしなかったときのペナルティについて解説いたします。

太陽光パネルを設置しているご家庭は、是非参考にしていただければと思います。

なお、この記事では「発電した電力を家庭で使用している」ことを前提としています。

目次

売電収入ではなく売電による所得(雑所得)で考えること

太陽光発電で確定申告が必要かどうか考える場合、「売電収入」ではなく「売電による所得」をみましょう。

「売電収入」と「売電による所得(雑所得)」は次のように違います。

・売電収入:太陽光発電で発電した電力を電力会社に売って得た収入

・売電による所得(雑所得):売電収入から必要経費を引いた金額

※必要経費:減価償却費、固定資産税、メンテナンス費用、ローン利子など

売電による所得(雑所得)を詳しく知る場合、太陽光パネルを設置したメーカーに聞いて、正確な金額を確認しましょう。

冒頭で記載しましたが、「発電した電力を家庭で使用していて」残りの電力を売却する「余剰売電」をしている場合、売電による所得は「雑所得」に分類されます。

太陽光発電で確定申告が必要な人は?

太陽光発電をしていて確定申告が必要な人は次のとおりです。

・太陽光発電による雑所得が年間20万円を超える人

・太陽光発電による雑所得と、その他の雑所得の合計が年間20万円を超える人

一般の家庭が太陽光パネルを設置して使用する場合、売電のみで雑所得が年間20万円を超えることはほぼありません。

ただ、太陽光パネルを10kw以上乗せているご家庭は、売電による雑所得を一度確認することをおすすめします。

また、副業等で収入を得ている人は要注意です(こちらの方が要注意です)。

雑所得が年間20万円を下回っている場合、確定申告は不要です。

太陽光発電で市県民税(住民税)の申告が必要な人は?

確定申告が不要の場合でも、市県民税(住民税)の申告が必要な場合もあります。

住民税の申告先は、各市町村の役所になります。

役所によって、「太陽光発電による売電収入」における住民税について詳しかったり、そうでなかったりします。

例えば、さいたま市ではこのような資料があり、雑所得の計算方法まで記載されております。

>>>さいたま市の「太陽光発電で売電収入があったときの住民税に関する資料」

一方、我が家の住む地域では、雑所得が20万円を下回れば、市県民税の申請は不要でした(税務署に確認済み)。

住民税の申請は、各市町村によって必要だったり不要だったりします。

申請が必要なのかどうかは、各市町村に確認してみましょう。

太陽光発電の確定申告の書き方

繰り返しになりますが、太陽光発電の売電収入は雑所得になります。

雑所得は、給与所得などと合算して計算することになります(総合課税に分類されます)。

確定申告の雑所得の欄に記入すれば問題ありません。

会社員で、既に年末調整済みでしたら、ご自身で別途申告しなければなりません。

太陽光発電に関して別途確定申告する場合、次の資料が必要となります。

・太陽光発電の設置に関する契約書

・売電収入に関する書類、記録

・太陽光発電に関する経費やその他の領収書

・パワーコンディショナーのの電気代に関する書類

・太陽光パネルやパワーコンディショナーに関する保険の書類

これらの資料は、今の今まで目にしたことのないものも含まれると思いますので、よくわからない資料については、太陽光パネルを設置したメーカーに相談してみましょう。

確定申告、住民税の申告をしてない場合の罰則は?

確定申告または住民税の申告をしていない場合、「無申告加算税」または「延滞税」のペナルティ(罰金)が発生します。

無申告加算税の場合、期限後申告であっても、一定の条件を満たせば無申告加算税の対象にはなりません。

ただ、申告していない人の大半は「延滞税」の対象になると思います。

「無申告加算税」と「延滞税」について、詳しく知りたい方はこちらのサイトからご確認ください。

>>>確定申告は2021年4月15日まで!期限過ぎの申告と罰則 同じ期限の手続き解説

国税庁のHPについては、こちらからご確認ください。

>>>無申告加算税について

>>>延滞税について

太陽光発電での確定申告や住民税の申告の実情は?

太陽光発電を利用している人の中で、確定申告や住民税の申告についてご存知だった方は少ないと思います。

住宅メーカーの営業でも、これを知っている人はかなり少ないと思います。

一方、太陽光パネルを専門で取り扱っている業者は、知っている可能性が高いです(説明するかどうかはわかりません)。

住民税の申告の場合、申告先の役所が知らない場合もあります。

知らない人が多い制度ですが、法律は法律なのでしっかり守らなければなりません。

遅れないことがベストですが、遅れてもしっかり対応するようにしましょう。

最後に

以上、太陽光発電で、どの程度の売電収入があると確定申告が必要なのか、確定申告の方法、確定申告をしなかったときのペナルティについて解説いたしました。

基本的に、太陽光発電によって売電収入を得ていたら、確定申告または住民税の申告が必要です。

申告を怠ると罰則があります。

本記事は、難しい言葉が多く出てくるので、分かりづらいかもしれません。

よくわからなければ、住宅メーカーや太陽光パネルの設置メーカーに一度確認してみましょう。

お金のかかることなので避けたいことではありますが、しっかり対応しましょう。

この記事が参考になれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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